長期優良住宅とZEH(ゼッチ)

あなたは建築した建物の将来をどのように考えていますか?「住宅は2~30年経てば建て替えの時期。」と思っていませんか?長期に住むことができる性能をもつ住宅「長期優良住宅」。これから更に重要になる「ZEH(ゼッチ)」について、ここではご案内いたします。

長期優良住宅のすすめ

「住宅は古くなれば壊す。」という発想は、住宅の寿命が短い住宅ですと20~25年の住宅ローンが終わる頃にはもう建て替えの時期となり、又、新たにローンを組んで建て替えるということになります。このことが、世代が代わっても、いつも住宅ローンの支払いに追われ、暮らしにゆとりが感じられないという問題の原因となっていました。又、経済が低迷する中、少子高齢化が進み、福祉の負担が増大するとともに、地球環境が深刻化する中で、住宅を造っては壊す従来のスタイルでは、持続可能な社会が成り立たなくなるという大きな問題が立ちはだかって来ました。
「国は、この問題解決に向けて、平成20年に寿命の長い住宅の普及を目的に長期優良住宅の認定事業」をスタートさせました。従来のフロー消費型社会から、ストック重視の社会へ向かう「住宅の長寿命化」が必要になってきたのです。

減税措置や金利の軽減などのメリット

国の定める、長期優良住宅の基準を満たした住宅は、減税措置や金利の軽減などの金融メリットを受けることができます。ただし、長期優良住宅の認定基準を満たすための仕様とする場合、住宅性能は向上しますが、それだけ工事費が増加します。何が必要で何が不必要か、どの程度の性能の住宅にするか、性能表示の認定を受ける住宅にするか、しないか等を決めることが大切です。
なお、「税制」では、住宅ローン減税が一般的な住宅よりも優遇されます。詳しくはお問合せください。

長期優良住宅の認定基準

長期優良住宅の認定基準には、別記のように9項目の基準があります。戸建住宅ではそのうちの7項目をクリアしなければなりません。又住宅の性能に関する項目は、そのうちの6項目です。

 

認定の項目 基準の概要
認定の基準値(木造住宅のための住宅性能表示)
劣化対策 建物の劣化(木材の腐朽等)のしにくさ
劣化の軽減:等級3
耐震性 地震の力が加わった時の建物全体の強さ
構造の安定:耐震等級2以上、又は建築基準法のレベルの1.25倍の地震に対して倒壊しないこと。
可変性 戸建住宅では、規定はありません。
維持管理
更新の容易性
排水管・給水管・給湯管等の点検・清掃・補修のしやすさ。
維持管理への配慮:等級3
高齢者対策 戸建住宅では、規定はありません。
省エネルギー性 暖冷房時の省エネルギーの程度
温熱環境:等級4(平成25年基準)
維持管理
保全計画
建物の定期的な点検・補修などに関する計画を立てていること。
維持管理保全計画書を提出すること。
居住環境 景観の形成、居住環境の維持・向上が配慮されていること。
住戸面積 住戸面積:床面積75㎡以上

 

住宅の省エネルギー基準

長期優良住宅に取り組む上で、住宅の省エネ性能を切り離すことはできません。省エネ、CO2削減の要求がさらに厳しくなることは容易に予測出来るからです。
住宅の省エネルギー化は、家計の電気代や灯油代の節約と同時に、CO2ガスの排出を抑えて、地球温暖化にも貢献する重要な事柄です。国は、昭和55年に省エネルギー法に基づく、初めての住宅の断熱性能基準「省エネ基準」以来、平成4年に、「新省エネ基準」、平成11年に「次世代省エネ基準」と、段階的に厳しい断熱基準を定めました。そして、現在は、「平成25年基準」として、新たに断熱等性能等級4・一次エネルギー消費量等級4・一次エネルギー消費量等級5が定められています。
長期優良住宅の求める、平成25年基準では、次世代省エネ基準をベースに「外皮の熱性能の基準」と「一次エネルギー消費量の基準」の2つが定められています。 住宅の消費エネルギーは、国内全体の消費量の約15%を占めています。特に、暖房用として使用されるエネルギーは多大な量になります。CO2ガス排出削減のためには、暖房用エネルギーの消費量を抑えることが、重要なことなのです。そしてこの消費量を抑えるためにするべきことが、住宅の断熱性能を高めることなのです。
国は、CO2ガス排出削減という課題の他、3.11以降発生した電力不足対策としても、住宅の省エネ化は避けて通れない問題として、さまざまな施策を行っています。
国の定める断熱基準は、今のところ基準法のような強制力をもつものではありませんが、住宅金融支援機構や銀行からの融資に際しては、旧省エネ基準が融資の条件となっていたり、次世代省エネ基準を満たすことで、金利の優遇を受けたり、その期間が長くなったりするという優遇策を設け、住宅の高断熱化を推し進めようとしています。
住宅性能表示では、等級ごとに省エネ基準との整合をつけ、住宅を設計する上での省エネ、断熱基準の重要な判断基準となっています。
高断熱の住宅は、冷暖房経費を抑えるとともに、もう一つの効果として、部屋毎の温度差が少なくなり、急激な温度変化が高齢者などの血管や心臓へ悪影響を及ぼすこと(ヒートショックと呼びます)を防ぎます。冬の時期、高齢者の方が浴室やトイレで倒れる事故が多発しますが、これは暖かい部屋から、冷たい浴室などへ行った時、血管が突然縮んで脳出血の原因となったりするためです。部屋間の温度差が少ない高断熱の住宅ではこうした問題は少なくなります。
(株)ミヤシタは、冷暖房経費の削減と、住む人の健康を考えた住宅を提案します。

家庭から出るCO2排出量の割合

2000年度の家庭におけるエネルギー消費量は、原油換算で1世帯当たりドラム缶16本分に当たり、CO2排出量は、約6,000㎏CO2になりました。そのうち、冷暖房によるCO2排出量は、総排出量の16%を占めています。近年、世帯数の増加と、快適さの追求により、エネルギー消費量はますます増加しています。新築のみならず、既存住宅の高断熱化が求められているのです。

性能を発揮する断熱

断熱性といいますと、断熱性能の良い材料を使っているとか、断熱材の厚みが厚く設計されているから断熱性能が良い住宅であると評価され勝ちです。もちろん、それも重要なことですが、実はもっと大切なことは、断熱材が正しく施工されているかどうかということなのです。設計仕様は、例えば性能表示によって仕様が細かく決められ、ごまかしようがありませんが、施工の方は、現場まかせのことが多く、正しく設計されていても、誤った施工方法のため、本来の性能が十分に発揮されない現場が多く見られます。
右側のサーモカメラの写真をみると、断熱材と断熱材の隙間から、下の部屋の暖かい空気が天井裏に逃げ出しています。これでは断熱の性能が十分に発揮されません。
左側のサーモカメラの写真は、外壁の写真ですが、柱などとの間に隙間なく、断熱材が施工されているため、熱が外に逃げません。
断熱層は、断熱機能の他、気密や防湿・調湿性能も合わせもつことが要求されます。断熱層を、断熱の対象となる部位、空間を切れ目なく覆い尽くすこと(断熱層の連続性)が、断熱施工の基本なのです。軸組構造や2×4工法では、構造上、壁と床、壁と天井の間等は、部材が入り組み、断熱層の不連続(断熱欠損や隙間)が生じやすいという弱点があります。

グラスウールや発泡系断熱材を使用した断熱層では、構造材と断熱材の接触個所、断熱材同士の継ぎ重ね個所に断熱層の不連続(断熱欠損や隙間)が生じやすいのが弱点です。セルロースファイバーは、断熱層の不連続性が起きにくく、優れた断熱性能を発揮します。(株)ミヤシタでは、繊維系に分類される木質繊維系―セルロースファイバー(デコスドライ工法)を標準仕様としています。

ZEH(ゼッチ)(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)とは、住宅の高断熱化と高性能設備により、快適な室温環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味(ネット)のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅です。

経済産業省では、「2020年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っています。
詳しくはこちら↓↓
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開について|経済産業省資源エネルギー庁

ZEHの普及目標について

「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)にて住宅について
・2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現
・2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現
というZEHの実現目標を設定しています。

 

実施年度 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2025
ZEH率 10% 15% 25% 30% 50% 50% 50% 50%
実績 0% 0% 0% 0% 0% 0% 0%

 

ミヤシタは、長期優良住宅を標準仕様に木のすまいの良さを残しつつ、住宅のZEH性能(UA値0.6以下)を実現・建築します。太陽光発電を含めた光熱費シミュレーション・資金計画、住宅ローンシミュレーションも対応致します。お気軽にご相談ください。
①ZEHの周知・普及に向けた具体策
ホームページ、Facebook、及び、住宅説明会、完成見学会など、幅広いお客様へZEH基準の家づくり、性能や効果を知っていただけるよう 周知・普及を行います。ZEH仕様のモデルプランを作成し、新築検討中のお客様に具体的な内容をわかりやすく見てもらえるようにいたします。
②ZEHのコストダウンに向けた具体策
メーカー、協力業者と協力し、サッシやエアコン等、使用建材・設備機器の見直しを行い、費用対効果を踏まえた最良方法を模索いたします。また設備機器の配置や照明計画、構造、断熱材をトータル的に検討し、省力化における原価低減を目指します。また創エネにおいては、基本計画設計段階で、太陽工の発電効率がよく、設置工事への負担も少ない屋根形状、設置計画とすることで工事費の削減を目指します。
③その他の取り組みなど
ZEH基準の高性能な住まいを得ることで、心疾患や浴室でのヒートショックなどの健康被害を低減させ、長く健康に安心して住める生活を提供いたします。当社は製材所を母体に設計施工を続けており、従来の木造住宅の良さを残したまま、太陽光を始め、HEMS、蓄電池などをご提案いたします。研修等にも積極的に参加し、外皮計算等の理解度を更に深め、お客様への説明・安心安全なサポート体制を保てるようにいたします。

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